2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
加えて、荒川下流域のような大規模水害が想定される地域では、他の自治体への広域避難だけでなくて、自らの自治体内で立ち退き避難や垂直避難などの避難行動を適切に行う必要があります。具体的な避難先としては、親戚、知人宅、ホテル、旅館、国や都が所有する公共施設、民間の商業施設などの活用を図ることが重要であると考えます。
加えて、荒川下流域のような大規模水害が想定される地域では、他の自治体への広域避難だけでなくて、自らの自治体内で立ち退き避難や垂直避難などの避難行動を適切に行う必要があります。具体的な避難先としては、親戚、知人宅、ホテル、旅館、国や都が所有する公共施設、民間の商業施設などの活用を図ることが重要であると考えます。
その後、具体的な対応を検討するために、東京都と共同で関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置しまして、荒川下流域を中心として、自治体を含む関係者間の連携による避難場所、避難手段の確保等について検討を進めてきているところでございます。
避難所の広域連携という課題についてですけれども、昨年の台風十九号においては、荒川下流域など、浸水想定区域が広い範囲にわたって、避難場所の確保が難しい一部の自治体では、現状で市町村界を越えて住民が避難する広域避難の必要性が改めて明らかとなったところでございます。
現在、内閣府では、東京都と共同で、関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置して、荒川下流域を中心として避難場所や避難手段の確保などについて検討を進めておるところです。 利根川中流域におきましても、河川管理者であります国土交通省さん、それと沿川の市町村長さんが広域避難協議会を設立されておりまして、広域避難に関する検討を一体的、計画的に推進していると承知しております。
現在、東京都と共同で関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置し、荒川下流域を中心として避難場所及び避難手段の確保等について検討を進めております。 一方、台風第十九号では、埼玉県加須市等において広域避難が実施をされました。その際、深夜の避難情報の発令や車の渋滞等の課題が明らかとなりました。
一方で、荒川下流域においては広域避難のタイミングあるいは避難場所の確保といったことで課題が顕在化したところでございます。 今後、中央防災会議の下に設置しますワーキンググループにおきまして広域避難についても検討をいたして、関係機関と連携して、大規模な広域避難、実効性の確保に向けた取組、検討してまいりたいと思います。
（資料提示） これは、国土交通省関東地方整備局の荒川下流河川事務所が制作をいたしましたフィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」というものでありまして、私も見たんですが、これ一般にネットで公開している十四、五分の映像であるんですけれども、この首都圏で起こり得る水害というのを具体的にイメージをして対策を考える上で、私は極めて有用なこれ資料だと思っております。
今委員の方から御指摘ございましたとおり、平成二十四年のハリケーン・サンディの際のアメリカでの取組ですとか、あるいは国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部におけます検討を踏まえまして、荒川下流地域におきまして、荒川下流の堤防が決壊した場合に備えて、沿川自治体、それから鉄道事業者、通信事業者等とともに検討会を設置して水害対応タイムラインの検討を進めているところでございます。
そして、もう一つは、既に荒川下流とか名古屋に隣接した庄内川、また先ほどの紀宝町などで取り組みが進められております本格的なタイムライン、いわゆるリーディングプロジェクト、この二つがあるというふうにも思っております。
ここは、その百二十キロ高規格堤防の対象区域ということで国交省と荒川下流河川事務所が住友不動産と協議をしたというふうに聞いていますが、いつから協議が始められて、どういう結果になったのでしょうか。
当該地区につきましては、平成二十五年七月でございますけれども、東京電力から民間事業者に土地の引渡しがなされまして、荒川下流河川事務所におきまして引渡しを受けた民間事業者と高規格堤防整備のための調整を行いました。民間事業者が事業工程そして事業採算等への影響、そういったものを懸念をいたしまして、結果として調整が調わなかったということでございます。
○大島（敦）分科員 大臣が、荒川下流の河川事務所のところに選挙区があるということ、私は上流ですから、私の選挙区には、全国で一番川幅が長い河川がありまして、ここで東京に来る水を全部とめているんです。ふだんはちょろちょろっとしか流れていないんですけれども、一回台風が来ると全域がびっちりと水で埋まって、それで東京の被害がないようにしておりますので、ぜひその点についてもよろしくお願いいたします。
○太田国務大臣 私は荒川下流事務所のところが選挙区でございまして、荒川流域にコウノトリがすんでいるということになればすばらしいことだというふうに思います。 自然の再生、あるいはまた、もっと心が自然と一緒にということ、自然と切れているのが現代文明だというふうに思っておりまして、これは非常に大事な事業で、実現をするために、私も参加者の一人として、参画をさせていただければという思いでございます。
そうしましたところ、埼玉県と東京都を流れる荒川下流域で点検した左右両岸計四十五・二キロのうち、その七五％に当たる三十三・七キロで強度や高さが不足し、対策が必要というふうにされました。しかも、この両岸三十三・七キロのうち六・五キロはいわゆる浸透決壊というのが懸念されている地域であると。越水決壊よりも浸透決壊はよりその発生の確率が高いとされまして、対策は緊急を要するということでございました。
そこのところは、地元とよく、それぞれの河川には事務所が国交省としては設置されていて、荒川では荒川上流と荒川下流ということがあります。そういうことを全体的に、今度は国交省としては、河川をその場所その場所と区切って見るのではなくて、何といっても治水ということと利水。特に治水というのは、何が何でも国交省がきちっと守っていかなくちゃいけない任務ともいうべきものを担っている。
○政府参考人（竹村公太郎君） 私ども国土交通省としましては、平成六年度から全国でハザードマップの作成を市町村ともどもやってきたわけでございますが、東京都におきましても、埼玉県と連携いたしまして、平成十一年度より、荒川の下流の沿川七区を対象としまして、荒川下流の広域ハザードマップの検討委員会を設置しまして、荒川下流広域洪水ハザードマップ（試案）でございますが検討を行いまして、平成十二年、去年の十月に公表
もし荒川下流が決壊すれば、周辺地帯、特に江東区のゼロメートル地帯なら六時間で三十万から四十万戸が水没すると言われております。 もし荒川が決壊したらというシミュレーション、これは三日間、五百四十八ミリ、建設省荒川下流工事事務所の想定ですが、五千七百ヘクタールが浸水、三十四万戸、八十五万人が被災、被害額は二十四兆円ということです。
そこで私は荒川下流工事事務所のことを取り上げて、四年間でスーパー堤防の事業費が結局四倍近くになっているということを申し上げました。そのときに河川局長は、河川事業全体の伸びの中におさまっているという答弁をされました。そうですね。うなずいておられます。 そうすると、私は思うんですけれども、そもそもスーパー堤防事業というのは工事する箇所は限られているわけですね。
先ほど局長は予算のことを言ったけれども、あなたからもらった資料を見ても、例えば荒川下流工事事務所、これを見ても、直轄の河川改修費、これは九三年度から九七年度で一九一％伸びています。その中で、スーパー堤防については、九三年度三十八億から九七年度百五十億と三九四％の伸びです。その一方で、一般改修というのは半減しているわけです。だから、一般改修に迷惑かけないなんてあり得ないんです。
時間もありませんから、ちょっと関連してお尋ねしたいのは、これは建設省ですけれども、荒川下流に岩渕水門があってこの改修が進んでいる。これは非常に大切な事業であります。東京都民を水害から守る非常に大切な事業で、改築が進んでいるんです。ところが、完成は当初予定が八五年、つまり昭和六十年度の予定だったんですが、大幅におくれてしまった。
○廣瀬（利）政府委員 荒川下流全体での事業ということでお話しさせていただきたいと思いますけれども、昭和五十九年度は四十一億三千万でございまして、六十年度、本年度は四十四億二千万と、乏しい、厳しい治水事業の中でございましたが、私たちとしては大変奮発したつもりでございまして、六十一年度も同程度の予算を積みたいと考えております。
そういうことも考えまして、荒川につきましては、現在の治水計画といたしましては、基準地点が荒川下流の岩渕というところでございますが、そこで基本高水流量を毎秒一万四千八百トンということにしておりますが、その中で七千八百トンを上流のダムでカットをする、調節をする。